中華人民共和国
- （1）有償資金協力（E/Nベース、2007年円借款の新規供与終了） 約3兆3,165億円
- （2）無償資金協力（E/Nベース、2006年一般無償資金協力の新規供与終了） 約1,576億円
- （3）技術協力実績（JICA実績ベース） 約1,857億円
（注）金額は2020年度時点のもの。対中ODAはこれまで日中関係の強化に大きな役割を果たしてきたが、2018年10月、安倍総理大臣（当時）訪中の際、日本政府は、日中両国が対等なパートナーとして、共に肩を並べて地域や国際社会に貢献する時代になったとの認識の下、対中ODAを終了させるとともに、開発分野における対話や人材交流などの新たな次元の日中協力を推進することを発表した。この発表を受けて、対中ODAは2018年度をもって新規採択を終了し、既に採択済みの複数年度の継続案件については、2021年度末をもってすべて終了することとなった。なお、近年の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全など、協力の必要性が真に認められるものに絞って極めて限定的に実施してきている。
中国との建設的かつ安定的な関係は、両国、そして地域及び国際社会のために重要。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、主張すべき点はしっかり主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していく。
尖閣諸島等、東シナ海を始めとする海洋?安全保障問題については、引き続き冷静かつ毅然と対応。日本産食品の輸入規制問題については、引き続きあらゆる機会を捉えて輸入規制の早期撤廃の実現に向け、粘り強く働きかけを行う。その他の懸案事項についても引き続き中国側の行動を強く求めていく。気候変動や開発金融などの国際的課題では、中国に責任ある大国として行動するよう働きかける。
【最近の日中首脳会談?外相会談】
- 2017年9月1日
- 日中外相電話会談（河野外相＝王毅外交部長）
- 2017年9月21日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、国連総会（ニューヨーク））
- 2017年11月11日
- 日中首脳会談（安倍総理＝習近平国家主席、APEC首脳会議（ダナン））
- 2017年11月13日
- 日中首脳会談（安倍総理＝李克強国務院総理、ASEAN関連首脳会議（マニラ））
- 2018年1月28日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、河野外相訪中（北京））
- 2018年4月15日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、王毅外交部長訪日（東京））
- 2018年5月4日
- 日中首脳電話会談
- 2018年5月9日
- 日中首脳会談（安倍総理＝李克強国務院総理、李克強国務院総理訪日（東京））
- 2018年8月2日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、ASEAN関連外相会談（シンガポール））
- 2018年9月12日
- 日中首脳会談（安倍総理＝習近平国家主席、東方経済フォーラム（ウラジオストク））
- 2018年9月28日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、国連総会（ニューヨーク））
- 2018年10月26日
- 日中首脳会談（安倍総理＝李克強国務院総理、安倍総理訪中（北京））
- 2018年10月26日
- 日中首脳会談（安倍総理＝習近平国家主席、安倍総理訪中（北京））
- 2018年10月26日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、安倍総理訪中（北京））
- 2018年11月30日
- 日中首脳会談（安倍総理＝習近平国家主席、G20サミット（ブエノスアイレス））
- 2019年4月15日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、河野外相訪中（北京））
- 2019年6月26日
- 日中電話外相会談（河野外相＝王毅外交部長）
- 2019年6月27日
- 日中首脳会談?夕食会（安倍総理＝習近平国家主席、G20サミット（大阪））
- 2019年8月1日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、ASEAN関連外相会議（バンコク））
- 2019年8月20日
- 日中外相会談（河野外相＝王毅外交部長、日中韓外相会議（北京））
- 2019年9月26日
- 日中外相会談（茂木外相＝王毅外交部長、国連総会（ニューヨーク））
- 2019年11月4日
- 日中首脳会談（安倍総理＝李克強国務院総理、ASEAN関連首脳会議（バンコク））
- 2019年11月25日
- 日中外相会談及びワーキング?ランチ（茂木外相＝王毅外交部長、王毅外交部長訪日（東京））
- 2019年12月23日
- 日中首脳会談?夕食会（安倍総理＝習近平国家主席、日中韓サミット（北京））
- 2019年12月25日
- 日中外相ワーキング?ランチ（茂木外相＝王毅外交部長、日中韓サミット（北京））
- 2019年12月25日
- 日中首脳会談?昼食会（安倍総理＝李克強国務院総理、日中韓サミット（成都））
- 2020年1月26日
- 日中外相電話会談（茂木外相＝王毅外交部長）
- 2020年2月15日
- 日中外相会談（茂木外相＝王毅外交部長、ミュンヘン安全保障会議（ミュンヘン））
- 2020年2月26日
- 日中外相電話会談（茂木外相＝王毅外交部長）
- 2020年4月21日
- 日中外相電話会談（茂木外相＝王毅外交部長）
- 2020年7月29日
- 日中外相電話会談（茂木外相＝王毅外交部長）
- 2020年9月25日
- 日中首脳電話会談（菅総理＝習近平国家主席）
- 2020年11月24日
- 日中外相会談（茂木外相＝王毅外交部長）
- 2021年4月5日
- 日中外相電話会談（茂木外相＝王毅外交部長）
- 2021年10月8日
- 日中首脳電話会談（岸田総理＝習近平国家主席）
- 2021年11月18日
- 日中外相電話会談（林外相＝王毅外交部長）
- 2022年5月18日
- 日中外相テレビ会談（林外相＝王毅外交部長）
- 2022年11月17日
- 日中首脳会談（岸田総理＝習近平国家主席）
- 2023年2月3日
- 日中外相電話会談（林外相＝秦剛外交部長）
- 2023年4月2日
- 日中外相会談（林外相＝秦剛外交部長）
（1）日中貿易（財務省。ドル建ては日本貿易振興機構（JETRO）換算）
ア 貿易額（2022年）
- 対中輸出 19兆38億円（1,456億ドル）
- 対中輸入 24兆8,434億円（1,899億ドル） 計43兆8,472億円（3,354億ドル）
イ 主要品目（2021年）
- 対中輸出 半導体等製造装置、半導体等電子部品、プラスチック 等
- 対中輸入 通信機、電算機類、衣類 等
（2）日本からの直接投資総額（2022年、財務省、日本銀行。ドル建ては日本貿易振興機構（JETRO）換算）
（3）日中経済概況
日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日系企業の海外拠点数で中国は第1位であるなど中国は日系企業にとって引き続き重要な市場であり、日中首脳間でも、両国間の経済?国民交流を後押ししていくことで一致している。
日本側から中国側に対しては、特に知的財産の保護、産業補助金や強制技術移転、サイバー?データ関連規定、輸出管理法を含め、日本企業の正当なビジネス活動や公平な競争条件の確保につき中国側に提起してきているほか、日本産食品に対する輸入規制措置の撤廃を改めて強く求めている。
（1）人的往来
- 日本から中国へ約268万人（2019年、中国文化旅遊部統計）
- 中国から日本へ約959万人（2019年、日本政府観光局（JNTO）統計、2021年は約4万人、2022年は約18.9万人）
（2）文化関係
- ア 2020年11月、茂木外務大臣を日本側議長、王毅国務委員兼外交部長を中国側議長とする「第1回日中ハイレベル人的?文化交流対話」が東京にて開催された。双方は、青少年、文化、スポーツ、女性、観光、コンテンツ、メディア等の幅広い分野をテーマに、更なる交流強化について議論を行った。
- イ 日中国交正常化50周年に当たる2022年は、十倉経団連会長を委員長とする日中国交正常化50周年交流促進実行委員会と外務省との連携の下、年間で220件を超える事業が日中国交正常化50周年事業として認定され、文化、経済、教育、観光、地方などの様々な分野における交流が、オンライン形式を含めて日中両国で実施された。50周年の記念日に当たる9月29日には、東京において実行委員会主催の記念レセプションが開催され、岸田総理大臣と習近平国家主席との間で交換を行った50周年を記念するメッセージが紹介された。同日、北京においても中国人民対外友好協会及び中国日本友好協会主催の記念レセプションが開催された。
（3）青少年交流
- ア 2018年10月の安倍総理大臣訪中時に、李克強国務院総理との間で、双方向の国民交流、特に若い世代等の交流を更に拡大する必要があるとの認識で一致し、「日本国政府と中華人民共和国政府との間の青少年交流の強化に関する覚書」が両外相の間で署名され、2019年を「日中青少年交流推進年」と銘打って、今後5年間で3万人規模の青少年交流を実施していくことで一致した。
- イ 2019年には、青少年を含む人的交流事業である「JENESYS2019」により、中国から高校生や若手社会人など約460人を日本に招へいした。2020年から2022年までは、新型コロナウイルス感染症の影響により国境を越える往来が制限される中、両国の学生?研究者の相互理解及び対日理解促進を目的とするオンライン対話を開催するなど、新たな交流の在り方を模索しつつ、日中の青少年交流を継続した。
102,066名（2022年10月1日現在）
744,551名（2022年6月末現在）
（1）日本から中国へ（1972年以降）
| 年月 |
要人名 |
| 1972年9月 |
田中総理大臣 |
| 1979年12月 |
大平総理大臣 |
| 1982年9月 |
鈴木総理大臣 |
| 1984年3月 |
中曽根総理大臣 |
| 1986年11月 |
中曽根総理大臣 |
| 1988年8月 |
竹下総理大臣 |
| 1991年8月 |
海部総理大臣 |
| 1992年10月 |
天皇皇后両陛下 |
| 1994年3月 |
細川総理大臣 |
| 1995年5月 |
村山総理大臣 |
| 1997年9月 |
橋本総理大臣 |
| 1999年7月 |
小渕総理大臣 |
| 2001年10月 |
小泉総理大臣 |
| 2001年10月 |
小泉総理大臣 |
| 2002年4月 |
小泉総理大臣 |
| 2006年10月 |
安倍総理大臣 |
| 2007年12月 |
福田総理大臣 |
| 2008年8月 |
福田総理大臣 |
| 2008年10月 |
麻生総理大臣 |
| 2009年4月 |
麻生総理大臣 |
| 2009年10月 |
鳩山総理大臣 |
| 2011年12月 |
野田総理大臣 |
| 2014年11月 |
安倍総理大臣 |
| 2016年9月 |
安倍総理大臣 |
| 2018年10月 |
安倍総理大臣 |
| 2019年12月 |
安倍総理大臣 |
（2）中国から日本へ（1978年以降）
| 年月 |
要人名 |
| 1978年10月 |
鄧小平副総理（公賓） |
| 1979年2月 |
鄧小平副総理 |
| 1980年5月 |
華国鋒総理（中国共産党主席）（国賓） |
| 1980年7月 |
華国鋒総理 |
| 1982年5月～6月 |
趙紫陽総理（公賓） |
| 1983年11月 |
胡耀邦党総書記（公賓） |
| 1989年4月 |
李鵬総理（公賓） |
| 1992年4月 |
江沢民総書記（公賓） |
| 1994年10月 |
栄毅仁国家副主席 |
| 1995年11月 |
江沢民総書記 |
| 1997年11月 |
李鵬総理（公賓） |
| 1998年4月 |
胡錦濤国家副主席 |
| 1998年11月 |
江沢民国家主席（国賓） |
| 2000年10月 |
朱鎔基総理（公賓） |
| 2007年4月 |
温家宝総理（公賓） |
| 2008年5月 |
胡錦濤国家主席（国賓） |
| 2008年7月 |
胡錦濤国家主席 |
| 2008年12月 |
温家宝総理 |
| 2009年12月 |
習近平国家副主席（実務訪問賓客） |
| 2010年5月 |
温家宝総理（公式実務訪問賓客） |
| 2010年11月 |
胡錦濤国家主席 |
| 2011年5月 |
温家宝総理 |
| 2018年5月 |
李克強総理（公賓） |
| 2019年6月 |
習近平国家主席 |
| 2019年10月 |
王岐山国家副主席 |
| 発効年 |
条約?協定名 |
| 1974年 |
航空協定 |
| 1974年 |
貿易協定 |
| 1975年 |
海運協定 |
| 1975年 |
日中漁業協定（旧協定） |
| 1978年 |
商標保護協定 |
| 1978年 |
日中平和友好条約 |
| 1979年 |
文化交流協定 |
| 1980年 |
科学技術協定 |
| 1981年 |
渡り鳥保護協定 |
| 1984年 |
租税協定 |
| 1986年 |
原子力協定 |
| 1989年 |
投資保護協定 |
| 1994年 |
環境保護協力協定 |
| 2000年 |
漁業協定（新協定） |
| 2006年 |
税関相互支援協定 |
| 2008年 |
刑事共助条約 |
| 2010年 |
領事協定 |
| 2018年 |
映画共同制作協定 |
| 2019年 |
社会保障協定 |
| 2019年 |
海上捜索救助協定 |
